一般財団法人 非営利型法人 宮城県下水道公社

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一般財団法人宮城県下水道公社定款

一般財団法人宮城県下水道公社定款

 

第1章 総則

 

(名称)

第1条 この法人は,一般財団法人宮城県下水道公社と称する。

 

(事務所)

第2条 この法人は,主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

 

(目的)

第3条 この法人は,下水道施設の維持管理等の事業を行うことにより,宮城県及び県内市町村の下水道に関する施策に協力し,もって県民の快適で住みよい生活環境の向上及び自然環境の保全に寄与することを目的とする。

 

(事業)

第4条 この法人は,前条の目的を達成するため,次の事業を行う。

⑴ 下水道に関する知識の普及及び啓蒙

⑵ 下水道技術者の養成

⑶ 下水道施設の維持管理において有益な技術等の調査及び研究

⑷ 下水道の計画,建設及び維持管理に係る技術的又は専門的な助言及び協力

⑸ 流域下水道施設及び公共下水道施設(以下「流域下水道施設等」という。)の維持管理及び更新

⑹ 流域下水道施設等に係る水質及び汚泥の検査分析並びに地方公共団体が必要とする水質等の検査分析

⑺ 流域下水道施設等及び下水道類似施設の建設,改築等に係る調査,設計,施工監理等

⑻ 流域下水道施設等に係る維持管理受託者の監督,評価等

⑼ 排水設備工事責任技術者の資格試験,更新講習等

⑽ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

 

第2章 資産及び会計

 

(財産の種別)

第5条 この法人の財産は,基本財産及びその他の財産とする。

2 基本財産は,この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。

3 その他の財産は,基本財産以外の財産とする。

 

(基本財産の維持及び処分)

第6条 基本財産は,善良な管理者の注意をもって,適正に維持及び管理しなければならない。

2 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは,あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

 

(財産の管理)

第7条 この法人の財産は,理事会が定める方法により,理事長が管理するものとする。

 

(事業年度)

第8条 この法人の事業年度は,毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。

 

(事業計画及び収支予算等)

第9条 この法人の事業計画及び収支予算については,毎事業年度の開始の日の前日までに,理事長が次に掲げる書類を作成し,理事会の承認を経て,評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も,同様とする。

⑴ 事業計画書

⑵ 収支予算書

2 前項の書類については,主たる事務所に,当該事業年度が終了するまでの間備え置き,一般の閲覧に供するものとする。

 

(事業報告及び決算)

第10条 この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,理事長が次に掲げる書類を作成し,監事の監査を受けた上で,理事会の承認を経て,評議員会の承認を得なければならない。

⑴ 事業報告

⑵ 貸借対照表

⑶ 損益計算書(正味財産増減計算書)

⑷ 前各号に掲げる書類の附属明細書

2 前項の書類及び監査報告を主たる事務所に5年間備え置き,一般の閲覧に供するとともに,定款を主たる事務所に備え置き,一般の閲覧に供するものとする。

 

(剰余金の分配禁止)

第11条 この法人の剰余金は,分配することができない。

 

第3章 評議員及び評議員会

 

(評議員)

第12条 この法人に評議員5名以上7名以内を置く。

 

(評議員の選任及び解任)

第13条 評議員の選任及び解任は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い,評議員会の決議により行う。

2 評議員を選任する場合には,次の各号に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。

⑴ 各評議員について,次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって,当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって,これらの者と生計を一にするもの

⑵ 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ 理事

ロ 使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては,その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者

① 国の機関

② 地方公共団体

③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人

④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人

⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人

⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって,総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され,かつ,その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

 

(評議員の任期)

第14条 評議員の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は,退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は,その退任により第12条に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお評議員としての権利義務を有する。

 

(評議員に対する報酬等)

第15条 評議員には,各年度の総額が300万円を超えない範囲で,評議員会が別に定めるところにより,報酬を支給する。

2 評議員には,評議員会が別に定めるところにより,その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

 

(評議員会の構成及び権限)

第16条 評議員会は,すべての評議員をもって構成する。

2 評議員会は,次に掲げる事項を決議する。

⑴ 理事及び監事の選任又は解任

⑵ 評議員,理事及び監事の報酬の額及びその基準の決定

⑶ 定款の変更

⑷ 各事業年度の事業報告及び決算の承認

⑸ 基本財産の処分又は除外の承認

⑹ 残余財産の処分

⑺ 前各号に定めるもののほか,評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

 

(評議員会の開催)

第17条 評議員会は,定時評議員会として,毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか,必要がある場合に開催する。

 

(評議員会の招集)

第18条 評議員会は,法令に別に定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき,理事長が招集する。

2 評議員は,理事長に対し,評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して,評議員会の招集を請求することができる。

3 理事長は,前項の請求があったときは,請求の日から3週間以内に理事会に諮らなければならない。

4 評議員会を招集する場合は,評議員会の日の一週間前までに,評議員に対して,会議の日時,場所,目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

 

(評議員会の決議)

第19条 評議員会の決議は,決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し,その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず,次に掲げる事項の決議は,決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

⑴ 監事の解任

⑵ 定款の変更

⑶ 基本財産の処分又は除外の承認

⑷ 合併又は事業の一部若しくは全部の譲渡

⑸ 前各号に定めるもののほか,法令で定める事項

3 理事又は監事を選任する議案の決議は,各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。この場合において,理事又は監事の候補者の合計数が第23条第1項に定める定数を超えるときは,過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任するものとする。

 

(評議員会の決議の省略)

第20条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において,当該提案の議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは,当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

 

(評議員会の議事録)

第21条 評議員会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。

(評議員会の運営)

第22条 評議員会の運営に関し必要な事項は,法令又はこの定款で定めるもののほか,評議員会において別に定める。

 

第4章 役員及び理事会

 

(役員)

第23条 この法人に,次の役員を置く。

⑴ 理事 5名以上7名以内

⑵ 監事 2名以内

2 理事のうち1名を理事長とし,さらに1名を専務理事とすることができる。

3 前項の理事長をもって法人法第197条において読み替えて準用する同法第91条第1項第1号の代表理事とし,専務理事をもって同項第2号の業務執行理事とする。

 

(役員の選任)

第24条 理事及び監事は,評議員会の決議によって選任する。

2 理事長及び専務理事は,理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 第13条第2項の規定は,理事及び監事の選任の場合に準用する。この場合において,「評議員」とあるのは「理事又は監事」と,「各評議員」とあるのは「各理事又は各監事」と,「当該評議員」とあるのは「当該理事又は当該監事」と読み替えるものとする。

 

(理事の職務及び権限)

第25条 理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款で定めるところにより,職務を執行する。

2 理事長は,法令及びこの定款で定めるところにより,この法人を代表し,その職務を執行する。

3 専務理事は,理事長の職務を補佐し,理事会で別に定めるところにより,この法人の業務を執行する。

4 理事長及び専務理事は,毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上,自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

 

(監事の職務及び権限)

第26条 監事は,理事の職務の執行を監査し,法令で定めるところにより,監査報告を作成する。

2 監事は,いつでも,理事及び職員に対して事業の報告を求め,この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

 

(役員の任期)

第27条 理事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし,増員されることとなる場合における理事の任期は,他の理事の任期満了の時までとする。

2 監事の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は,前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は,その退任により第23条第1項に定める定数に足りなくなるときは,任期の満了又は辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお理事又は監事としての権利義務を有する。

 

(役員の解任)

第28条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは,評議員会の決議によって解任することができる。

⑴ 職務上の義務に違反し,又は職務を怠ったとき。

⑵ 心身の故障のため,職務の執行に支障があり,又はこれに堪えないとき。

 

(役員報酬等)

第29条 理事及び監事には,評議員会において別に定める総額の範囲内で,評議員会が別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

2 理事及び監事には,評議員会が別に定めるところにより,その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

 

(損害賠償責任の一部免除)

第30条 この法人は,法人法第198条において読み替えて準用する同法第111条第1項の責任について,理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において,責任の原因となった事実の内容,当該理事及び監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは,法令で定める最低責任限度額を控除した額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

 

(理事会の構成及び権限)

第31条 理事会は,すべての理事をもって構成する。

2 理事会は,この定款に別に定めるもののほか,次に掲げる職務を行う。

⑴ この法人の業務執行の決定

⑵ 理事の職務の執行の監督

⑶ 理事長及び専務理事の選定及び解職

 

(理事会の開催)

第32条 理事会は,毎事業年度の開始日の2箇月前から開始日までの間及び終了後2箇月以内に開催するほか,次に掲げる場合に開催する。

⑴ 理事長が必要と認めたとき。

⑵ 理事長以外の理事から,理事長に対し,理事会の目的である事項を示して,理事会の招集の請求があったとき。

 

(理事会の招集)

第33条 理事会は,法令又はこの定款に別に定める場合を除き,理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは,各理事が理事会を招集する。

3 理事長は,前条第2号の請求があったときは,当該請求の日から2週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。

4 理事会を招集する場合は,理事会の日の一週間前までに,各理事及び各監事に対して,会議の日時,場所,目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

5 前項の規定にかかわらず,理事及び監事の全員の同意があるときは,招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(理事会の決議)

第34条 理事会の決議は,決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。

 

(理事会の決議の省略)

第35条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において,当該提案の議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は,当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

 

(理事会への報告の省略)

第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは,当該事項について理事会への報告を省略することができる。

2 前項の規定は,第25条第4項で規定する理事の職務の執行の状況の報告には適用しない。

 

(議事録)

第37条 理事会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は,前項の議事録に記名押印する。

 

第5章 事務局

 

(事務局の設置)

第38条 この法人の事務を処理するため,事務局を置く。

2 事務局には,事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は,理事会の決議により別に定める。

 

(職員)

第39条 前条第2項で規定する事務局長は,理事会において選任又は解任する。

2 事務局長以外の職員は,理事長が任免する。

 

第6章 定款の変更及び解散

 

(定款の変更)

第40条 この定款は,評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は,第3条,第4条及び第13条の規定の変更についても適用する。

 

(解散)

第41条 この法人は,基本財産の滅失等によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。

 

(残余財産の帰属)

第42条 この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は,評議員会の決議を経て,公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第7章 公告

 

(公告方法)

第43条 この法人の公告は,電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は,宮城県において発行する河北新報に掲載する方法による。

 

第8章 補則

 

(委任)

第44条 この定款に定めるもののほか,この法人の運営に必要な事項は,理事会の決議により別に定める。

 

附 則

(施行日)

1 この定款は,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)

第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に規定する一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

(注 設立の登記の日:平成25年4月1日)

 

(事業年度の特例)

2 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と,一般財団法人の設立の登記を行ったときは,第8条の規定にかかわらず,解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし,設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

 

(最初の理事長及び専務理事)

3 この法人の最初の理事長及び専務理事は,次に掲げるとおりとする。

⑴ 最初の理事長(代表理事) 千 田 信 夫

⑵ 最初の専務理事(業務執行理事) 北 川  茂

 

(最初の評議員)

4 この法人の最初の評議員は,次に掲げる者とする。

佐々木 一十郎

渡 邊 善 夫

阿 部 秀 保

三 浦 良 信

千 葉 三 郎

三 輪 佳 久

 

附 則

この定款は,平成28年4月1日から施行する。